特別紹介 防衛省の秘蔵映像（２６） ルワンダ派遣と阪神・淡路大震災（１）─平成６年映像─
１９９４（平成６）年の映像紹介
https://www.youtube.com/watch?v=WQTZQU1VOC4
はじめに
そろそろ３０年の昔になってきました。一世代です。まだ当事者の方々がいっぱいおられる時代です。科学的な、冷静な歴史の領域にはならないでしょう。
ルワンダ難民支援の派遣部隊長、神本光伸（かみもと・みつのぶ）１等陸佐（当時）やその部下におられて、実際に現地で活動した方々からも直にお話をいただいたこともあります（１９９４年９月に派遣）。
また、阪神・淡路大震災（１９９５年１月）で現場の救援の最高指揮官だった中部方面総監松島悠佐（まつしま・ゆうすけ）陸将からも直にお教えを受けました。
この平成６年は、連立政権の首班は当時の社会党党首村山富市（むらやま・とみいち）氏でした。わたしは決して「後出しジャンケン」は好きではありません。過去のことを語り合う時に、今だからこそ言えることは実際に多いのです。いや、すべてだと言ってもいいでしょう。絶対に負けない位置に立つ、結果を知っている側が当事者に下す批判は、後出しのジャンケンのようなものです。
この年７月、村山首相は「自衛隊が合憲であり、日米同盟による安全保障は堅持する」と施政方針演説を出しました。わたしなどは、ああ何十年にもわたり、実務に就くこともなく政権与党の批判だけをしてきた人たちも、さすがに現実を突きつけられて腰が抜けたんだなと思ったものです。
それでも、村山首相の阪神・淡路大震災での政権の不手際をつかれた質問に、「なにぶん、初めてのことじゃったから」という弁明は許せるものではありませんでした。
地震が起きた
平成７（１９９５）年１月１７日、午前５時４６分。巨大地震が起きました。中部方面総監官舎は地震で崩れた阪急電車伊丹（いたみ）駅から北へ２キロのところにあります。中部方面総監松島陸将は寝巻のまま、官舎の庭に飛びだしました。昭和の初めに建てられた官舎はいまにも崩れそうでした。
電話も不通、６時２０分ごろ、防衛課長が部下の私有車で駆けつけてきました。発生当時、総監部の作戦室で運用当直についていたのはＴ２佐とＮ３佐でした。自衛隊の部隊にはどこでも、休日・夜間を問うことなく部隊ごとに当直が置かれています。
中でもこの運用当直は、通常の当直以外に陸上幕僚監部、方面総監部、師団司令部には、非常時の司令部活動が速やかにできるように置かれているものです。
方面総監部運用当直の長はＹ防衛部長です。地震発生と同時に動き始めたのは、この運用当直の人たちでした。情報収集・連絡確保のツールは防衛マイクロ回線です。隊員たちも続々と官舎や自宅から集まってきました。
６時１０分には陸上幕僚監部運用当直に第一報を送ります。Ｙ防衛部長は総監官舎に電話をしますが、つながらない。そこで防衛課長にただちに官舎に行かせるようにしたのです。総監部内には情報所、指揮所が開設されました。６時３０分、総監の命令のもと中部方面隊全部隊は非常勤務態勢に入りました。
近傍災害派遣態勢
第３師団長の官舎は総監官舎から５００メートルほど離れたところにありました。第３師団は兵庫県を含む近畿２府４県の警備責任をもっています。師団長は総監と同じく被害を受けましたが、幸い６時ころに司令部に電話がつながりました。総監部と同じように司令部内は片付けられ、司令部勤務員も６時ころから続々と登庁してきます。
師団第３部長、師団の運用、つまり作戦を担当する幕僚です。管内の被害状況をつかむために県庁や県警本部と連絡を取ろうとします。県庁との間には防災無線がありましたが、それが通じません。ＮＴＴも通じません。
６時３５分、伊丹警察署から連絡が入ります。阪急伊丹駅が倒壊し、派出所が潰れて警察官が埋まってしまったというのです。そこで伊丹に駐屯する第３６普通科連隊に近傍災害派遣として対応することにします。
第３６普通科連隊は歩兵です。重装備はありませんが、隊員はすでに出動準備を整えていました。６時４２分、偵察班が出ます。およそ３キロ離れた阪急伊丹駅に急行しました。
６時５０分、２台の偵察オートバイが現場に到着します。警察官は瓦礫の中に埋まっていました。人手と土工具が必要と偵察員は判断し、無線で状況を連隊本部に報告します。Ｋ連隊長はただちに第１中隊長に出動を命じました。シャベル、斧、ジャッキ、ロープ等をトラックなどに積んで７時３５分、中隊長以下４２名が現場に向かいます。１名の警察官は殉職されていましたが、もう１名の方は救助されました。これが自衛隊の人命救助の第１号になりました。
人命救助優先だ！
西宮市民から救助の要請が届きます。市民病院が倒壊し・・・ともいう。しかし、西宮は駐屯地の伊丹市に隣接する１０キロも離れたところです。駐屯地の近傍で災害が発生したら直ちに対応できます。県知事からの災害派遣要請がなくても連隊長は部下に出動を命じることができるのです。
問題は、近傍の被害状況でした。１０キロも離れた他市に出かけて、その間に、伊丹市内で緊急事態が起きていたら大変です。しかし、人命救助が何より先だと連隊長は決心し、８時３０分に重迫撃砲中隊６０人が西宮に出動します。この中隊は移動中に土砂崩れの現場があり、市民３０数名が生き埋めになっているとの情報を得ました。
１１時２５分、連隊長は第２中隊と対戦車中隊を土砂崩れ現場に送ります。この日、ここまでで、西宮市に２０６名が出動し、６人を救出し、２９体の遺体を収容しました。昼頃には芦屋市からも被害通報が出ます。連隊長の決心は正しく、「近傍」とはいえない地域までも県知事の要請もないままに出動し、人命救助に励んだのです。
都市直下型地震ではみな被災者
自治体も警察も消防も被害者でした。神戸市の災害・警備を担当するのは、姫路市にあった第３特科（砲兵）連隊です。神戸には海上自衛隊の阪神基地隊という掃海艇をもった１８０人ほどの部隊がいるだけです。陸上自衛隊の実動部隊は神戸市にはおりません。
姫路駐屯地は震度４でしたが、連隊は相応計画にのっとって６時５０分、飛行勤務態勢に移行しました。神戸の被害状況、移動経路の状況を把握しなくてはなりません。ところが、県の防災課に連絡が取れません。防災無線も県庁との間で通じないのです。当然、ＮＴＴも役に立ちません。
７時３０分に県庁との連絡班を出しますが、道路の渋滞がひどく、到着は午後になる始末でした。８時１０分にようやく県庁の防災係長と電話が通じます。被害状況を知りたいという警備幹部の問い合わせに係長は分からないをくり返すばかりでした。まるで『藪の中』のような話ですが、後になって係長は「いずれ災害派遣をお願いすることになります」と言ったと証言するが、警備幹部Ｎ３尉は聞いていないといいます。自衛官はこうしたときには大変慎重です。しかもＮ３尉は通話の責任者です。おそらく係長は動転していたこともあり、災害派遣のことなど言わなかったのでしょう。
パトカーの先導で進む
姫路から神戸までは約５０キロ。ふつうなら１時間あまりで着く道のりですが、神戸に向かう多くの車で道がふさがれ、見通しがつきません。Ｈ特科連隊長はパトカーの先導が必要と考えて姫路警察署に派遣を依頼します。パトカー１台が駆けつけますが、連隊の車輌が約５０台、それを見て警察官はさらに１台のパトカーの増派を本署に要請しました。
自衛隊は災害派遣に出動しても、警察のように交通規制をする権限がありません。そこでパトカーの先導が必要になります。連隊は９時には出動準備を完了し、待機していましたが県知事の災害派遣要請とパトカーがまだ来ません。
県庁との電話はまた不通になり、１０時ころにつながります。連隊の警備幹部は「この電話で災害派遣要請と考えていいでしょうか」と確認します。それに対して、県の防災係長は「よろしく」と答え、１０時１４分、長田署と兵庫署のパトカーが到着します。部隊はようやく出発します。
自治体も市民も自衛隊を知らなかった
松島総監は言われました。「自治体との協同や被災された方々への生活救援活動を通じて、自治体も市民も自衛隊のことをあまり知らないことをあらためて知りました」
自衛隊の活動はうまくいって当たり前。少しのミスでも批判、非難が大きな声で報道されるのはいつものことです。この阪神・淡路の大震災でも、地震が起きた当初から「自衛隊が出遅れた」という自衛隊叩きの報道がありました。わたしなどはテレビのニュースキャスターがしたり顔で語る「だから自衛隊はだめだ」などという非難を聞きながら、いやむしろ当事者の自治体は批判されないのかと不思議でした。
でもよく考えてみれば、多くの自治体職員は組合を作っており、放送界にも組合はあります。その組合はたいていが反権力、反自衛隊の政治運動を行なっており、組合同士がミスを指摘し合うことはないのです。現在の地方公務員の方々の組合はどうか知りませんが。
松島総監はご自分の著書の中で、「大震災に限らず、国の非常事態には自衛隊の活躍が期待されるし、また当然それが自衛隊の任務でもあり、出来る限りの努力をしなければならないが、だからこそ、自衛隊の実情、特にその能力と限界をよく理解してもらわなければならない」（『阪神大震災自衛隊かく戦えり』時事通信社・１９９６年・あとがき）と書かれています。
映像の中には多くのリアルな活動ぶりが紹介されています。
次回は、映像の中の、ルワンダ難民救援活動についてお知らせします。
（あらき・はじめ）
（令和三年（２０２１年）８月４日配信）