自衛隊警務官（１７）─陸軍憲兵から自衛隊警務官に（１７） 日露戦争の憲兵
はじめに
いよいよ「緊急事態宣言」が出されるかどうかという状況になりました。わたしの友人によると、あくまでも私見だが、流行拡大のピークは５月中旬ではないかと。そうであると、国民みんなが長期戦に備える覚悟が必要でしょう。
一応の落ち着きが秋ごろと考えると、何より心配なのは「金の回り」です。とにかく飲食関係、旅行業界関係などは「不急不要」とされて大打撃でしょう。
ネット関連で興味深い投稿がありました。今回のマスク配布に直接関わった中央省庁の官僚の方の発言です。「たったマスク２枚」の配布と揶揄されたり、悪意のある攻撃にさらされたりした方々からのメッセージと、わたしは深刻に受け止めました。
何より心配なのは「医療崩壊」です。ふつうの病気の治療は後回しになります。設備のことだけではありません。医療に従事する方々の罹患、あるいは体調を崩されることが心配です。友人の医師は、病院でのマスクの不足を言っています。
洗って使える、何度も使える布マスク２枚、それを笑った人たちもいます。こういう時期には、「流言飛語」が飛び交うものです。為政者のすることを揶揄したり、悪意をもって評価したりすることは、必ずあります。問題はそれで国民が政権に不信感をもち、国民が階層ごとに分断されることです。
施策には必ず理由があります。後出しじゃんけんで、その結果をもって論じて必ず優位に立とうとする者がいるのです。あるいは施策の理由についての背景や事情を知らないままに、気安く他人を批判する。そうした社会の不安定を求める。これは「思想戦」をしかけてくる「悪意ある敵」の常とう手段です。
わたしたちは１人ずつが、いつ自分が加害者になるか分からないという恐れに正面から立ち向かっていかねばなりません。
最後に申し上げます。自営業者の方々や、小さなお店を開かれている方々に、適正な補償、援助がされることを祈っています。
日露戦争の規模
日露戦争（１９０４～５年）がいかに大きな戦争だったか・・・数字でそれを想像できる。１０年前の日清戦争（１８９４～５年）の動員された兵力は約２４万人、うち死者が約１万３３００人、そのうちの病死者は約１万２０００人だった。
日露戦争は、動員された戦地服務者軍人約９５万人、軍属約５万４０００人の合計約１００万人。内地の服務者軍人約１４万人、軍属約１０万人で、戦地・内地の合計が約１２４万人にも及んだ。日清戦争と比べればおおよそ５倍ということになる。
戦死・戦傷死者の合計は約６万人、病死者は２万４０００人で合計は約８万４０００人にのぼった。これは約６倍にもなっている。また傷痍疾病による兵役免除は約２万９０００人という数字が残っている。これは戦闘不能となって事後の兵役を免除された者で、回復して軍隊に復帰した者は含まれていない。（日露戦争統計集・陸軍省編による）
日本人の捕虜の総計は陸軍１６０２人、海軍２４人、船員その他４６２人の合計２０８８人である。対してロシア軍は陸軍６万３２４３人、海軍１万６２１１人の合計７万９４５４人だった。
日露戦争の憲兵
日清戦争後には憲兵の組織、人員ともに、整備され拡充された。条約の結果、正式にわが国の領土となった台湾には、行政権と軍事権をもつ「台湾総督」がおかれた。この総督（現役将官）のもとには、憲兵隊があった。１８９８（明治３１）年には２８００人になっていた。現地住民の宣撫活動、治安維持などはとても文官である警察官には十分に担当することはできなかったからである。
朝鮮には１８９６（明治２９）年、条約によって敷設権を得た京城（ソウル）と釜山（プサン）の間の軍用電信線保護のため「臨時憲兵隊」が置かれた。そうして１９０３（明治３６）年には韓国駐箚軍（ちゅうさつぐん）司令官の隷下に「韓国駐箚憲兵隊」として発展した。
また１９０１（明治３４）年には、前年の「北清事変（中国人が「扶清滅洋」を叫んで立ち上がり、清朝政府もこれを応援した暴動）」の結果、駐兵権を得た駐屯軍の中に「清国駐屯憲兵隊」が開かれていた。
日清戦争で、予備・後備の憲兵がいなかったという欠陥が明らかになった。その対策はすぐに講じられ、１８９６（明治２９）年には「陸軍補充条例」が改定され、憲兵上等兵・下士の現役は前に所属した兵科を通じて６年間の現役に服務し、以後、予備役・後備役に編入されることになった。
日露戦争に動員された憲兵科の人員は、大江志乃夫氏の研究によれば、憲兵将校は２４１人、これは開戦時の２．７倍になった。階級別では少尉の６４人が最も多く、開戦時の２１．３倍にもおよぶ。つまり、野戦隊、内地部隊も含めて、小部隊の責任者が必要になったことが分かる。
憲兵准士官、同下士、同兵の開戦時総数は、それぞれ、２７人、４０１人、１１４９人の合計１５７７人だった。それが戦役参加数を見れば、それぞれ１２９人、１６３２人、２５１９人の合計４２８０人になった。約２．７倍であるから、将校の増えた倍率とまったく同じだった。したがって、将校２４１人と１５７７人を合計した１８１８人が憲兵科の総人員である。
戦時での兵科、各部の数字の一部も概数だがあげておこう。歩兵は将校１万２０００人と准士官以下５８万２０００人と「軍の主兵」たる面目躍如たるものがある。輜重兵は将校６４５人と准士官以下約１万３６００人だから合計で約１万４０００人余りになる。ただし、この他に輜重輸卒約２６万５０００人がいる。
戦時に動員された憲兵の総人員は、将校２４１人、准士官・下士・兵の合計はそれぞれ、１２９人、１６３２人、２５１９人の合計４５２１人である。
戦地、内地を含めて将校が約１万８０００人、准士官下士卒・雑卒が１０６万３０００人の中から見れば、合計が４５２１人の憲兵は少なかった。割合では０．４２％にしかならなかった。
次回は捕虜問題などを紹介しよう。
（以下次号）
（あらき・はじめ）
（令和二年（２０２０年）４月８日配信）