陸軍小火器史（５０） 番外編（２２）─進歩的知識人の幻想と自衛隊
またまた豪雨、お見舞い
テレビを見ていると、さすがに民放はふつうの番組が増えました。それに対して、ＮＨＫでは、いつも災害関連の報道が盛んになっています。やはり、こういう時には公共放送なのだろうと心強くも思うところです。たまたまニュースを見ていたら、陸上自衛官の出演もあり、旧知の連隊長や中隊長も登場し、時代が変わりつつあるなと感心もしました。
それにしても、正確なことは分かりませんが、あの民主党政権が工事の中止を命じ、自民党が復権して工事が再開された八ッ場ダム。かなりの水害を減らしたのではないでしょうか。当時は『コンクリートから人へ』とかおいしいキャッチコピーを流して、無駄な公共工事を止めたなどと得意げに語っている人がいました。
皮肉なことに、コンクリートでは防げず、自衛隊、消防、警察、自治体といった「人」が助けになっています。重点をかける対象が「公共工事、インフラ整備」から「人への福祉」を呼号したら・・・、結局、頼れる所は、やはり堤防やダムといった社会資本だった。しかも災害の復旧、人命救助では結局、人の数が重要だったと分かりました。ところが、今度は、その人が足りない。そうした問題が浮き彫りになってきました。
陸上自衛隊では、即応予備自衛官、予備自衛官への招集がされました。常備自衛官では手不足になり、とうとう即応部隊が出ることになっています。また、常備と即応の部隊が出動した後の業務を行なうために、予備自衛官も招集です。まさに「有事」の様相を呈してきたと言っていいでしょう。
ほんとうにどうなっていくのでしょうか。安倍総理をはじめ、政権担当の方々にほんとうに正しい判断をしてもらわねばなりません。
自主的防衛力の整備
６０歳代後半のわたしたちにとっては、青少年時代には「いちじぼう」「にじぼう」「さんじぼう」といった言葉はよく耳にしたものだ。「いちじぼう」とは「第１次防衛力整備計画（昭和３３～３５年度）」の正式名称だった。計画開始時の昭和３３年は西暦では１９５８年である。時期を考えると、同３５年は日米安全保障条約の改定の年であり、世間は「革新と保守」の対決気分が高まっていた頃だった。
わが国は昭和３１年には「もはや戦後ではない」と経済白書が高らかにうたいあげた。たしかに、荒廃、窮乏、無秩序といった戦後現象は減っていたのだろう。『昭和家庭史年表（河出書房新社・１９９０年）』を開いてみると、昭和３３年はプロ野球では、のちに「ミスター・ジャイアンツ」といわれた長嶋茂雄が３塁手でデビューしている。その初試合ですべて三振に切ってとったのは先日亡くなられた国鉄（現ヤクルト）スワローズの金田正一投手だった。神宮球場でわたしも大歓声をあげていた記憶もある。公団住宅も建設が進み、「団地族」という言葉も生まれていた。
そういえば、日清食品のチキンラーメンも発売された。朝日ビールが缶入りビールも発売した。戦争を思い出す話題は、中国からの引き揚げ最終船が京都府の舞鶴港に帰ってきたことがあった。
有名なテレビドラマ『私は貝になりたい』が俳優フランキー堺によって演じられ、いわゆるＢＣ級戦犯の悲劇が改めて世間に広報された覚えがある。放送といえば、東京タワーがこの年だった。高さが３３３メートルなのは運用開始が昭和３３年３月だったからだと説明された。この時代の雰囲気は、映画『三丁目の夕日』などで知った人もいるに違いない。子供心にも活気があって、猥雑といえば猥雑、秩序がゆるいといえばゆるい、そんな時代だった。
そうして前年３２年には、「国防の基本方針」にのっとって「１次防」が策定されたのである。この基本方針こそ、国連活動支持、米国との安全保障体制の基調という現在までも続く流れを決定したといっていい。
管区隊を師団にした２次防
さて、具体的な１次防計画とは、まず陸上自衛隊勢力の整備から見てみよう。人員１８万人、予備自衛官１万５０００人である。海上の艦艇は１２万４０００トン、航空機２００機、そして航空自衛隊は約１３００機を運用するとした。
昭和３６（１９６１）年は単年度事業が進んだ。なぜなら前年の安保条約改定にともなう政治的混乱があったからだ。この混乱は、当時の反政府勢力が「岸政権打倒」を叫んでマスコミもこれに乗じて起こした事態だった。あるいはマスコミがあおったというべきか。当時をよく知る高名な一学者はのちにこう語っている。「当時の暴れた学生の中で、ちゃんと安保条約の中身を読んだ者はろくにいなかったのじゃないか。僕も含めてね」
とにかく、自民党政権憎し、アメリカ憎し、ソ連・中国大好きといった人たちが「知識人」には多かった。それにインテリ予備群を自認する学生、新聞記者たちはもっぱら「民主革命」を叫んでいた。それに共産党や社会党の支持母体だった労働組合の指導者たちもまた政権転覆、保守勢力せん滅をアジテーションしていたのである。
今から見れば、「進歩的知識人」などという訳のわからない人が多かった。ソ連ひいき、中国大好き、北朝鮮礼賛こそがインテリの勲章だったのだ。そういえば、北朝鮮の在日団体である「総聯」といわれる組織が行なった「祖国帰還事業」（昭和３４年開始、同５８年についに帰還者はゼロになる）ほど、ひどい虚像に固められたものはなかった。いまは、そのウソがすべてばれてしまったが、当時の北朝鮮は地上の楽園だったのだ。学費無料、医療費もただ、食糧はあふれ、人々は幸福の中にある、それを見てきた、確かだという知識人も多かったのである。
２次防は昭和３７（１９６２）年度から昭和４１（１９６６）年度までの５カ年計画だった。通常兵器による局地的な侵略に対処できるという能力をもつものとされた。この時期に注目すべきは、戦略単位である１３個師団がつくられたことだ。しかも主力装備は、６１式戦車、６０式装甲兵員輸送車、６４式対戦車ミサイル、６４式小銃という国産装備への改変が行なわれた。
師団（甲）と師団（乙）とは
１９６２（昭和３７）年から陸上自衛隊で師団という名称が復活した。当時の新聞記事では、「旧軍の亡霊」とか「軍国主義の復活」とかの非難もあったが、特車も戦車になった。反対する声もありながら大げさな騒ぎにもならず、いつのまにか使われるようになった。「名は実」を表すとでもいうか、管区隊より師団のほうがふさわしいというのが多くの国民の声だったのである。革新気分も国民の豊かさの伸展とともに薄墨色のようになっていった。
第１、２、４、１１の４個師団は、普通科（歩兵）連隊４個を基幹とする定員約９０００名の師団となった。これを４単位制師団（甲）という。戦車大隊も４個中隊であり、野戦（特科）砲兵連隊も４個大隊で編成された。順に、東京、北海道旭川、福岡県福岡、北海道札幌市真駒内に司令部を置いた。
第３、５、６、７、８、９、１０、１２、１３の９個師団は普通科連隊３個を基幹とする定員約７０００名の師団（乙）である。順に兵庫県伊丹、北海道帯広、山形県神町、北海道千歳、熊本県熊本、青森県青森、愛知県名古屋、群馬県榛東村、広島県海田市にそれぞれ司令部を置く。戦車大隊は３個中隊、特科連隊も３個大隊である。
つまり、歩兵連隊長を指揮官にする「連隊戦闘団」を編成するときに、４単位なら４個中隊の戦車が各連隊戦闘団に１個中隊ずつ配属できる。同じように３単位なら、やはり各戦闘団に戦車を１個ずつつけることができた。他の職種（兵科）も同じである。施設（工兵）大隊も４単位なら４個中隊、３単位なら３個中隊になっていた。
興味深いのは、各管区隊の偵察中隊が師団偵察隊に改編されたが、戦車をすべて新編の戦車大隊に回されたことだ。現在も２佐（中佐）を指揮官にする偵察隊はあるが、偵察警戒車が主力装備である。戦車が偵察隊からなくなったことはこの時代から始まった。
興味のある方のために、このとき新編された戦車大隊の所在地を示そう。第８戦車大隊は北熊本、第９同は青森県八戸（はちのへ）、第１０同は滋賀県今津、第１１同は北恵庭（きたえにわ）、第１２は相馬原（そうまがはら）、第１３同は第１０といっしょに今津。
勇ましきかな戦車団
１９５６（昭和３１）年、前にも書いた第１０４特車大隊ができ、富士に行った第１０２大隊を除いた第１０１特車大隊、第１０３同、第１０４同で第１特車群が編成された。ソ連軍の侵攻が本気で警戒されていた頃である。軽戦車（Ｍ２４）×２、中戦車（Ｍ４）×６９、戦車回収車（Ｍ３２）×５というのが第１特車群の編制だった。他の戦車部隊をもたない管区隊への戦力の補填をする意図があった。北部方面隊ならではの部隊だった。
また第１０３特車大隊のＭ４戦車（７６ミリ砲）は１９６１（昭和３６）年の改編で、Ｍ４１軽戦車（７６ミリ砲）に替えられることになった。また１９６５（昭和４０）年頃から、新戦車６１式戦車（９０ミリ砲）に逐次、換装されるようになってきた。
これが第４次防衛力整備計画（昭和４７～５１年度）になると、１９７４（昭和４９）年８月に第１戦車団として生まれ変わった。正確には第１戦車団を新編し、第１戦車群を編合（へんごう）したという。つまり群の組織そのままを、名称だけ変えたということではない。団固有の部隊組織が新たにつくられ、そこに第１戦車群が入り、人員・装備は解体されて、新しい団の中にそれぞれが位置づけられたという意味である。
第１戦車団は３個戦車群で構成された。１個戦車群は５個中隊と本部管理中隊だった。本部管理中隊には整備、補給、衛生、通信、指揮、偵察の各小隊、本部班や人事班があった。戦車２２２輌、装甲人員輸送車３８輌（６０式）、戦車回収車３輌が主な装備車輌だった。
この団は１９８０（昭和５５）年の第７師団の機甲化のときに、隷下の第７師団戦車大隊は第７１戦車連隊となるに合わせて、第１戦車団第２戦車群は第７２戦車連隊、同第３戦車群は第７３戦車連隊の基幹となる部隊になった。こうして、第７師団は戦車３個連隊をもつ機甲師団となった。そして残った第１戦車群は、方面隊直轄の戦車群になる。
第７機甲師団への改編については次回、詳しくみてみよう。
（以下次号）
（あらき・はじめ）
（令和元年（２０１９年）１０月２３日配信）