特別紹介 防衛省の秘蔵映像(34) 周辺事態法とガイドライン  1997(平成9)年の映像紹介

荒木肇さんの最新刊

自衛隊警務隊逮捕術

…警務隊長は語る。「我々警務官は平素の暮らしの中で規律違反や、犯罪への対応をしているが、今やその平素が有事に近い。…相手にする犯罪者、犯行形態は多様である。そうした事態に立ち向かえる意欲と能力を持った人材がこれからますます必要になる」〈本文より〉







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1997(平成9)年の映像紹介
https://www.youtube.com/watch?v=PPSDLdTi8C4

 

はじめに

 

 いよいよ自由民主党の総裁選挙が、今日29日に行なわれます。4人の候補の方々のご主張はそれぞれに興味深いのですが、防衛・外交についてのお考えを産経新聞19日(日)の記事でふり返ってみましょう。

 

 河野太郎氏は「サイバー・宇宙・電磁波など新しい分野における自衛隊の能力強化、新たな脅威に対応する国家安全保障戦略の見直しと防衛力の整備・強化」という。岸田文雄氏は「中国海警局の船による領海侵入に対応するため、海上保安庁法や自衛隊法の改正を検討する。経済安全保障推進法を制定し、担当閣僚を新設」とあります。高市早苗氏は「敵基地を無力化する法整備が必要。中国の人権侵害などを非難する国会決議を目指す」と語ります。最後に野田聖子氏は「民主主義と人権尊重という『価値観の共有』を基軸とした外交を推進する。経済安全保障、食糧安全保障の観点から必要な制度を早急に整備する」とのことです。

 

 また、18日の前回ご紹介した日本記者クラブでの公開討論会では、「台湾有事」への具体的な質問にも各候補がお答えになっています。

 

高市さんは日本の抑止力と対処力を高める必要があるとし、防衛費の倍増にも意欲的でした。対して岸田さんは「安全保障関連法」に従い対応すると述べました。この法律にはわが国の平和と安全に重要な影響を及ぼす「重要影響事態」が規定されています。適用されれば中国軍と対峙するアメリカ軍の支援が可能になります。

 

 

河野さんは、中国軍による直接的な武力行使より、それに至らないグレーゾーン事態や情報戦によるかく乱が起こされるという認識です。中国を抑えるのは日米同盟だ、ただし中国との経済関係や人的交流の重要性を語り、一つの側面でだけ日中関係すべてを規定すべきではないと語ります。野田さんも、米中の対立をいかに抑止するかが大事で、日本がカギになる。平和主義の取り組みを見せられる最大の機会だと言いました。

 

 

単純に見ると、高市さんが現実的、続いて岸田さんが順法、河野さんは対中考慮、野田さんはやはり防衛・外交は苦手なのか抽象的なご主張です。

 

総裁選挙の有権者の党員の方々、国会議員諸氏はどの道を選ぶのでしょうか。今回は平成9(1997)年の映像と、当時議論された「ガイドライン」についてお話します。

 

「日米安保の再定義」とは?

 

 この90年代半ば、「新ガイドライン」ということが議論されました。もともと日米安全保障条約は1951(昭和26)年にわが国の独立(それまでは占領下日本)を決めたサンフランシスコ平和条約と同日に調印されたものです。わが国の防衛は、すべてアメリカに任せる、その代わり領土内にアメリカ軍隊を駐留させるというものでした。

 

 1960(昭和35)年に岸信介内閣はこれを大きく改定します。それによって、日米の相互防衛などが明確に規定され、安保条約は対等な条約になりました。70年、80年、90年と安保条約は同じ主旨で改定され続けます。

 

 

 ところが、アジアに起きたいくつかの事件があり、アメリカにとっても安保条約を日本の防衛のためだけには使えない、アジア・太平洋の安定のために使うようにしたいという意見が出てきます。このための話し合いが「安保再定義」となるのです。日本はこれまでより幅広い協力をアメリカに行なう、こうして作られたのが新ガイドラインであり、周辺事態法でした。

 

 

 ガイドライン、当時も、たぶん国民にはよく分からないままに新聞は反対意見ばかりを書き、テレビは「戦争に巻き込まれる」と国民の不安をあおりました。結果、論争が深まることもありませんでした。では、ガイドラインとは何か、お忘れの方もいるでしょうし、知らない方もおられるでしょう。

 

 端的にいえば、日本に脅威を与える、周辺地域に発生した有事に際し、日米安全保障条約に基づいて行動する米軍に対して、日米の間にどんな取りきめがされ、日本がアメリカにどのような支援をするのか、それについての指針がガイドラインです。

 

 具体的には日本周辺の有事とは、軍事的摩擦の発生でしょう。基本的には米軍がこれに対応し鎮圧します。近未来では、高市候補が言われるような、たとえば台湾に中国軍が軍事侵攻をした場合です。しかし、アジア・太平洋方面で、米軍だけでは独立して戦闘行動がとれません。そこで日本の基地はもちろん、民間施設や人的資源、自衛隊の協力を取りつけようということになります。

 

 米軍への日本の支援は主に兵站、医療などになりましょうが、食糧、水、燃料、弾薬類の補給、輸送が主でしょうが、同盟軍として自衛隊が米軍の護衛などにあたるのも常識でしょう。

 

「再定義」はなぜ行われたか?

 

 大きな出来事がありました。1つめは90年代初めの「第1次北朝鮮核危機」でした。冷戦の崩壊はわたしたちに明るい気分をもたらしましたが、北朝鮮は大きな不安をもったのでしょう。ソ連や中国が韓国と国交を結ぶようになり、北朝鮮も開放政策をとらねばなりません。そうでなくては孤立です。しかし、開放政策をとれば金体制は崩壊しかねません。そこで北朝鮮は核開発を行なって、国際的孤児になることを避けようとしたのです。

 

 1993(平成5)年、北朝鮮はNPT(核拡散防止条約)を脱退し、核兵器を保有していることを世界に宣言します。しかし、これは94年に「米朝枠組合意」で、北朝鮮には重油を供給するなどの宥和的な政策をとることで解決しました。

 

 ところが1994年には、台湾海峡で大きな危機が起きたのです。これが2つ目でした。台湾では、当時の李登輝総統が中国からの独立指向を明らかにしていました。中国はそこで台湾海峡で大規模なミサイル演習を行ないます。軍事的な威嚇です。アメリカは空母2隻を派遣し、とりあえず中国を押さえこみますが、台湾での軍事衝突の危険性はますます高まります。

 

 わが国ではどうだったか。実はどちらも多くの国民には「対岸の火事」でした。政界の再編は進み、政治家も足元ばかりを見つめていました。

 

素顔の自衛隊

 

 明らかに変わってきました。装備などは紹介されますが、演習や訓練の一部が出されるだけで、むしろ「素顔の自衛隊」という言葉が使われます。独自の防衛力の整備に努めるといい、「明るく、健やかな、わたしたちの国の明日をつくるために」自衛隊はあるという高らかな宣言をしています。

 

 3人の若者が体験入隊の経験を語っています。陸自に行った男子大学生は、教育実習で防衛問題の授業をして、実際を体験したいから入隊してみたと言います。彼が熱心に語ったことは「野外入浴セット」についてでした。神戸の震災などで一般の方々の心をなごませた装備です。キャンバス製で中に蒸気を吹きいれて沸かす、大規模災害派遣では必ず紹介されるものです。彼は言います。「自衛隊の仕事は防衛だけではありません。一般の生活支援や災害に活躍するのだ」と言うのです。

 

 海上自衛隊に入隊した女子学生は語ります。自衛官には根拠のある自信があるそうです。自分たちはふだんの暮らしで、なんとか自信をつけたいとおもうがなかなか思うに任せない。自衛官はそれぞれの範疇(はんちゅう)で当たり前に努力し、自信を持っている。そこが素晴らしいと語っています。

 

 航空自衛隊での体験はまさに臨戦態勢を見せつけるものだったようです。20代の女性会社員は、不時の訓練で、5分もたたないうちに隊員は基地に駆けつける。自転車のライトが次々と近づいてきて、格納庫が開けられ、エンジンが始動し、飛び立ってゆく航空機。まさに即応体制で平和を守る。プロ意識が半端ないと称えています。

 

 こうしてみると、陸海空自衛隊が何をウリにしていたか理解できます。陸自は長野オリンピックなどの民生支援、災害派遣を行なっています。海自はプロ意識、空自は即応態勢でしょうね。

 

 

少ない装備紹介

 

 90式戦車、96式装輪装甲車、対戦車ヘリコプター、重マットなどが映ります。海自は対潜哨戒機P-3C、飛行艇US-1、護衛艦「しらね・DD143」と護衛隊群が対潜水艦戦闘をする様子が紹介されています。艦の舷側に装備された対潜水艦用の3連装短魚雷発射機が見られます。また、驚いたことに大ベテランのボフォース・ロケットが撃たれていました。

 

 印象的な映像は夕景の中で飛ぶ、F-4ファントムです。ほかにはブルー・インパルスのT-4が登場。もちろんF-15も飛んでいます。

 

 次回はいよいよ平成10(1998)年の映像です。

 

 

 

 

(あらき・はじめ)

 

 

 

 

(令和三年(2021年)9月29日配信)

 



著者略歴

荒木 肇(あらき・はじめ)
1951年東京生まれ。横浜国立大学教育学部卒業、同大学院修士課程修了。 専攻は日本近代教育史。日露戦後の社会と教育改革、大正期の学校教育と陸海軍教育、主に陸軍と学校、社会との関係の研究を行なう。横浜市の小学校で勤務するかたわら、横浜市情報処理教育センター研究員、同小学校理科研究会役員、同研修センター委嘱役員等を歴任。1993年退職。生涯学習研究センター常任理事、聖ヶ丘教育福祉専門学校講師(教育原理)などをつとめる。1999年4月から川崎市立学校に勤務。2000年から横浜市主任児童委員にも委嘱される。2001年には陸上幕僚長感謝状を受ける。 年間を通して、自衛隊部隊、機関、学校などで講演、講話を行なっている。

著書に『教育改革Q&A(共著)』(パテント社)、『静かに語れ歴史教育』『日本人はどのようにして軍隊をつくったのか─安全保障と技術の近代史』(出窓社)、『現代(いま)がわかる−学習版現代用語の基礎知識(共著)』(自由国民社)、『自衛隊という学校』『続自衛隊という学校』『子どもに嫌われる先生』『指揮官は語る』『自衛隊就職ガイド』『学校で教えない自衛隊』『学校で教えない日本陸軍と自衛隊』『あなたの習った日本史はもう古い!─昭和と平成の教科書読み比べ』『東日本大震災と自衛隊─自衛隊は、なぜ頑張れたか?』『脚気と軍隊『日本軍はこんな兵器で戦った−国産小火器の開発と用兵思想』『自衛隊警務隊逮捕術』((並木書房)がある。







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