特別紹介 防衛省の秘蔵映像(16) 番外篇「特別掃海艇隊の記録」(2)

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自衛隊警務隊逮捕術

…警務隊長は語る。「我々警務官は平素の暮らしの中で規律違反や、犯罪への対応をしているが、今やその平素が有事に近い。…相手にする犯罪者、犯行形態は多様である。そうした事態に立ち向かえる意欲と能力を持った人材がこれからますます必要になる」〈本文より〉







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はじめに

 

 海上自衛隊は、この朝鮮戦争に参加した掃海艇隊が始まりだと思いこんでいました。ところが、事実はそうではありませんでした。

 

1952(昭和27)年4月23日に海上保安庁法の一部改正がありました。26日に公布されたその内容は、保安庁の外局として海上保安庁警備隊ができました。6月に開庁し、7月に要員を募集し、8月には警察予備隊と統合され海上警備隊となりました。そうして1954(昭和29)年に海上自衛隊となったのです。

 

そうして実に、1952年の1月から「基幹要員」として、海軍兵学校、同機関学校の出身者を中心に、アメリカ海軍から教育を受けていた士官たちがおりました。彼らは「海軍の伝統の美風を残すこと」、「海軍を再建すること」を旨としていたようです。

 

こうした事実の数々は、海上自衛隊創設50周年になる節目にマスコミにも公開されました。わたしたちは、NHKのテレビ番組や(いつもの通り、やや誇張された演出過剰なところもありましたが)、出版された『海上自衛隊はこうして生まれた(NHK報道局「自衛隊」取材班)』(2003年)によって初めて知ったことも多くあり、驚かされました。同時に、なぜ海自は日本海軍なのかが、よく理解できた気がしたのです。

 

掃海隊、元山に到着

 

 元山での掃海勢力は次の通りでした。旗艦兼ねて掃海母艦である高速輸送艦「ダイアチェンコ」、アメリカ掃海艦艇12隻、駆逐艦1隻、工作艦1隻、サルベージ艦1隻と、日本掃海艇8隻で構成されました。指揮官は掃海任務群司令スポフォード大佐でした。

 

 日本掃海艇隊は田村総指揮官(「ゆうちどり」座乗)と第2掃海隊(指揮官能勢事務官・7隻)は10月8日未明に下関を出発、対馬海峡北方でアメリカのサルベージ艦と合流し、目的地が元山であることを知りました。

 

 翌日の9日、吉田総理から、「我が国の平和と独立のため、日本政府として国連軍の朝鮮水域に於ける掃海作業に協力する」といった電報が掃海艇隊に届きます。10日に元山に到着すると、翌日から掃海作業に入りました。

 

 12日には触雷がありました。アメリカの掃海艇2隻が沈み、13人が戦死または行方不明、79人負傷という結果になります。そのため掃海作業は、いったん休止になりました。しかし航空機による機雷捜索は続けられ、14日に再開されることになります。

 

MS14号が触雷

 

 17日のことでした。アメリカ軍から永興湾内の泊地と水路の掃海が命じられました。空中捜索の結果、敷設線はないと判断された安全海域でした。ところが15時21分、麗島灯台から4500メートルの地点でMS14号の船尾で機雷が爆発します。

 

 ただちに米軍の交通艇や日本の第6号艇から救助艇が出ました。22人を救出しますが、行方不明1人(中谷坂太郎氏)と重軽傷者18人が出るという事態になります。救出された22名人米サルベージ艦に収容され、18日に駆逐艦で佐世保に送られました。

 

任務の続行か帰投か

 

 17日の夕刻から、「ゆうちどり」では緊急対策会議が開かれます。各艇長からは、「米軍の戦争に巻き込まれるのはいやだ。掃海をやめて日本に帰ろう」という声や、「出港前の下関での総指揮官の話と違う」という怒りの声もあがったそうです。そこで、田村総指揮官は、米軍の上陸用舟艇がまず浅深度の掃海を行なう、その後に日本掃海艇による掃海を行なうという能勢指揮官の提案を米軍に申し入れることにしました。

 

この艇長たちによる「米軍の戦争に巻き込まれる」という言葉に注目したいと思います。多くの日本人にとって、朝鮮戦争はまさに「対岸の火事」であって、非常に関心が低かったといわれます。それは『誰も戦後を覚えていない・昭和20年代後半篇』(文春新書・鴨下信一・2006年)にも書かれていました。

 

「無関心、他人事、対岸の火事、巻き込まれたくない、すべてアメリカ軍(国連軍)まかせ―後のベトナム戦争・イラク戦争ではあれほど大騒ぎしていたのに。」

 

まず理由の一つは、占領下であったことでしょう。正確な情報などなかなか伝わらなかったのです。サンフランシスコ講和条約で、曲がりなりにも独立をするのが、翌年の9月8日でした。発効はさらに翌1952年のことです。情報は占領軍によって統制され、さらに東西冷戦体制がその乏しい情報をさらに歪ませたという鴨下氏の指摘はあたっていると思います。

 

 

申し入れを一蹴される

 

 18日の朝、田村総指揮官は任務群指揮官に米上陸用舟艇による小掃海を提案します。ところが、任務群指揮官の上官にあたる前進任務部隊指揮官から、「小掃海などする時間的余裕はない。予定通り掃海を実施せよ」という命令が下されました。

 

 その日の午後、さらに田村氏が「小掃海を先行させつつ係維掃海をするか、米掃海艇による係維掃海の後に日本艇が磁気掃海をする」という提案をします。すると、米指揮官スミス少将は、「日本掃海艇3隻は15分以内に内地に帰れ。さもなければ15分以内に掃海を始めよ。いずれであれ、出港しなければ艦砲で撃つ」と言いました。

 

 これを伝えられた能勢氏は各艇長の意思を確かめ、日本への帰投を決意します。第2掃海隊3隻は、総指揮官の慰留を振り切って永興湾を離れます。

 

 20日、入れ替わりに第3掃海隊5隻は元山に到着。残存していた3隻を編入。21日から米軍の命令通り、湾内の水路と泊地の掃海を始めます。

 

指揮官の処罰

 

 永興湾を脱出した第2掃海隊は20日に下関に到着しました。能勢指揮官は東京の海上保安庁に出頭します。田村総指揮官も22日、米軍飛行艇で東京に帰り、事件を保安庁長官に報告しました。アメリカ極東海軍司令部からは、「能勢指揮官と3人の艇長は、保安庁航路啓開隊から排除せよ」という指令が届きます。また、GHQ(総司令部)からは、「公職追放猶予中の旧海軍将校全員の猶予を取り消す」という通達が出ました。

 

 これまでの通説では、その任務を果たさず帰国したことを許せないという意見、いや、やはり人命尊重からやむを得なかったという2つの説があり、現場は混乱したとされています。しかし、鈴木元主任研究官は残された米軍と海上保安庁の文書を確認し、次のように事実を確かめられました。
戦闘掃海ではなく、確認掃海のみに従事することとして出撃した。
田村航路啓開部長と各船艇長の確認で、北緯38度線以南の掃海に従事することにしていた。
米軍現地指揮官が能勢隊の米舟艇による小掃海の提案に対策を取らなかったこと。

 

 これらのことから、能勢隊の帰投は、「日本側の置かれた立場をよく認識しようとせず、米舟艇の小掃海という申し出に対してなんらの処置もしなかったことに原因があるとされたといいます。

 

 それでも24日には大久保保安庁長官は、田村総指揮官あてに命令を打電します。前線部隊は掃海継続の方針を徹底することが書かれていました。長官は総指揮官とともに、米極東海軍司令部に謝罪に訪れ、責任者の処分を言明します。対して、ジョイ司令官は日本掃海隊の仕事ぶりを褒め、今後は注意されたいと寛大な態度を示しました。結局、米軍も強硬な態度をゆるめ、処分は能勢指揮官のみとなります。

 

掃海隊員はどう考えていたか

 

 鈴木元主任研究官の論文には、当時の人々の手記がある。能勢氏はその中で、「日本再建という使命だけをになって国民の掃海作業に献身的努力をしている。外国の掃海をする為に戦場に行くのは納得しかねる。しかし、占領軍の命令とあれば、日本政府としてはこれに従うしかないのではないか」というのが隊員のふつうの心情だったといいます。

 

 第6号艇長は「戦争に巻き込まれる恐れもある。部下を連れてゆくことはできない」と上申すると、「理屈は抜きにして全体のために自説を曲げてくれ(一部略)」といわれ、「先輩にこうまで言われると、いやとは言えない海軍の連帯感が心の中にあった」と書き遺しているそうです。

 

 指揮官の1人は、次の通り述べています。「国際社会において、名誉ある一員たるためには、手をこまねいていてはその位置を獲得できない。私たち自らの努力と汗で獲得しなければならないとの願望をもって、占領からの脱却、独立国日本の実現になんらかの寄与ができるのではないかという期待があったものと思う」

 

日本海軍の再建

 

 NHK取材班が刊行した本にも掃海隊のことが書かれています。米国立公文書館に保存された文書が発見されました。日付は1950(昭和25)年11月18日です。占領軍(連合国軍)総司令部(GHQ)が作成したその文書には、「朝鮮沖で機雷掃海作業中に死亡したり、負傷したりした日本の水兵の名前。連合国軍総司令部は、補償金は手早く済ませ、公表しないようにと希望している」と書かれていました。そうして機雷掃討作戦で負傷した水兵への補償金として総額388万7403円が支払われたこと、死亡した中谷さんの父親は199万5816円とあります。

 

 重要なことは、当時の掃海隊員は海軍軍人ではありません。国家公務員として、一般の事務官や技官と同等の待遇であり、生命の危険を冒して任務を遂行する義務はないのです。そのため上司といえども、危険な任務に就くことは強制できません。それでも彼らは、国家の独立のために、国際社会への復帰のために危険を覚悟で任務を全うしました。

 

 元山からの撤収を任務放棄ととらえるか、やむを得なかったのか。これが海軍の伝統を継承する海上自衛隊と、海上保安庁の分かれ目だったと思います。

 

 

 

 

 

(あらき・はじめ)

 

 

 

 

(令和三年(2021年)5月26日配信)

 



著者略歴

荒木 肇(あらき・はじめ)
1951年東京生まれ。横浜国立大学教育学部卒業、同大学院修士課程修了。 専攻は日本近代教育史。日露戦後の社会と教育改革、大正期の学校教育と陸海軍教育、主に陸軍と学校、社会との関係の研究を行なう。横浜市の小学校で勤務するかたわら、横浜市情報処理教育センター研究員、同小学校理科研究会役員、同研修センター委嘱役員等を歴任。1993年退職。生涯学習研究センター常任理事、聖ヶ丘教育福祉専門学校講師(教育原理)などをつとめる。1999年4月から川崎市立学校に勤務。2000年から横浜市主任児童委員にも委嘱される。2001年には陸上幕僚長感謝状を受ける。 年間を通して、自衛隊部隊、機関、学校などで講演、講話を行なっている。

著書に『教育改革Q&A(共著)』(パテント社)、『静かに語れ歴史教育』『日本人はどのようにして軍隊をつくったのか─安全保障と技術の近代史』(出窓社)、『現代(いま)がわかる−学習版現代用語の基礎知識(共著)』(自由国民社)、『自衛隊という学校』『続自衛隊という学校』『子どもに嫌われる先生』『指揮官は語る』『自衛隊就職ガイド』『学校で教えない自衛隊』『学校で教えない日本陸軍と自衛隊』『あなたの習った日本史はもう古い!─昭和と平成の教科書読み比べ』『東日本大震災と自衛隊─自衛隊は、なぜ頑張れたか?』『脚気と軍隊『日本軍はこんな兵器で戦った−国産小火器の開発と用兵思想』『自衛隊警務隊逮捕術』((並木書房)がある。







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