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荒木肇さんの最新刊 自衛隊警務隊逮捕術 …警務隊長は語る。「我々警務官は平素の暮らしの中で規律違反や、犯罪への対応をしているが、今やその平素が有事に近い。…相手にする犯罪者、犯行形態は多様である。そうした事態に立ち向かえる意欲と能力を持った人材がこれからますます必要になる」〈本文より〉 |
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ご挨拶
立秋も過ぎましたが、依然として猛暑は去らず。列島のお盆を直撃しそうな台風。話題に事欠かない８月です。明日は、わたしの苦手な「終戦」記念日。いろいろな追悼番組や、真相追究番組がテレビでも組まれます。どのような主張がされるのか目を光らして受け止めたいと思います。
お詫びと訂正
先週の記事について、畏友のＩさんから「ルーズベルトは死んでいる。ドッジを派遣したのはトルーマンの間違いだろう」とのご指摘。恐縮です。まことに申し訳ありません。ここに謹んでお詫びし訂正します。
マッカーサー書簡出される
韓国への北朝鮮軍の奇襲から１３日後、７月８日に定時連絡のためにＧＨＱを訪れた外務省連絡局長に民生局次長から手渡された１通の書簡。あわてて出向いた岡崎勝男官房長官、大橋武夫法務総裁にホイットニー民政局長は、この書簡の内容による新組織（国家警察予備隊）は議会立法によらず、ポツダム政令によって設置されると伝えた。
法務総裁とは、いまでは耳慣れない職名である。新憲法施行後も司法省は存続していた。それが１９４７（昭和２２）年末にＧＨＱの命令で、翌年、法制局と合体して法務庁になった。
アメリカにはAttorney General（司法長官）という制度があった。司法長官は大統領以下、政府の全長官の法律顧問の地位にあり、政府の法の立案・執行・訴訟の遂行を行なっている。それにならって占領下日本政府においての法務を統括して、法律問題についての政府の最高顧問の地位をしめる法務総裁を置いたのである。総裁の補助機関が法務庁だった。
当時、日本本土には４個師団を基幹に約８万３０００人の地上兵力がいた。それが７月上旬までには次々と朝鮮半島に出動していった。ＧＨＱはただちに内乱が起きることを恐れ、警察力の増強を図り、同時に National Police Reserve（国家警察予備隊）を設置する計画を立てた。この具体的な計画はマッカーサーの承認をうけ、ただちに民事局長シェパード少将を長とした「顧問・管理グループ（CASA）」が東京の江東区越中島に置かれた。そこは接収された東京高等商船学校の校舎群があったところだった。
ＣＡＳＡ（民事局別館）
ＧＨＱ内部での対立があった。どこの部局が警察予備隊の組織・訓練・統制のリードをとるかである。これまでアメリカは他国に軍隊をつくらせるためには、軍事顧問団を送り込んできた。しかし、自ら作り、強制した日本国憲法によって軍隊はもてない。そこで、情報担当のＧ２（２部）、あるいは作戦担当のＧ３（３部）もしくは民事局のどこが担当するかが問題となった。
熱烈な反共主義者だったＧ２部長のウィロビー少将は、その部下の公安課を通じて、全国の警察を統制していた。そこで当然、予備隊は自分のＧ２が任されると思っていた。ところがＧ３の部長ライト准将、マッカーサーのお気に入りの民生局長ホイットニー准将は当然、これに反対した。そうして結局、軍事的要素を表面にできないことなどから、政治面を重視する部局がふさわしいと考えられて、民事局（ＣＡＳ）のシェパード少将が担当することになった。
シェパードの幕僚長として働いたのは「顧問・管理グループ」長のコワルスキー大佐だった。コワルスキーはわずか２か月前に着任したばかりのシェパード少将の副官である。彼はシェパードから「（予備隊は）日本防衛隊であり、将来の日本陸軍の基礎となるものだ」と言われたという。偽装のために、彼の組織はＣＡＳAといわれ、「民事局別館」と称された。
シェパード少将はすべての権限を行使し、予備隊の編制・装備・訓練・統制について、日本政府を援助ないし指導するための「軍事顧問団」をＣＡＳAのもとに置くようにされた。
ここでこれからしばしば登場する「編制」などの軍隊用語を説明しておこう。よく間違えられるのが同じ音の「編成」である。編制のほうは「へんだて」といい、編成は「へんなり」といって区別することが多い。
まず、軍隊の組織は、編制表で定められている。最大の戦略単位である師団から中隊の組織（部隊によっては小隊まで）まで、長の階級は何か、定員はどの階級に何人かと詳しく書かれている。これで規制されるものを「へんだて（編制）」という。
次に、編成は人を集めて新しい部隊をつくるときなどに使う。たとえば、演習などの状況中に「斥候隊」や「偵察隊」を臨時につくるときなどは「へんなり（編成）」するという。だから、あの連隊の編成は？と聞くのはおかしい。あの連隊の編制は何個中隊か？などと使うのは正しい。
装備はわかりやすい。武器と装具である。武器とは銃や銃剣、拳銃、迫撃砲、対戦車砲などの敵を殺傷・破壊するための道具をいう。また弾薬も含む。装具は被服やガスマスク、ベルト、弾帯、背嚢、スコップ、テント、飯盒、銃の手入れ用具、オイル・・・およそ兵隊の持ち物のすべてをいう。
訓練とは、まず個人の姿勢や行進、回れ右、走るなどの徒手運動、続いて武器を手にしての行動、さらに団体行動、戦闘訓練、武器の使用法、手入れの仕方、応用動作訓練、野外での行動などのことをいう。もちろん、この他に制度のこと、礼式のこと、武器の構造や精神教育までも含めた座学もある。
統制とは、軍隊風にいえば「軍紀・風紀」に関することをいう。指揮官の命令への服し方、命令の実行とは・・・などなど、昔の軍隊では「内務令」によって、詳しく決められていた。
大忙しの準備と応募者の数
７月２１日、国家警察本部が予備隊創設の準備担当機関と決まった。新しい政令も８月１０日（警察予備隊令）に施行され、これに先立つ４日には募集条件を決めて、５日にはポスターなどの各種印刷物を発注し、１２日までに末端まで配布を完了した。この間には都道府県ごとの警察署長を集め、１３日には早くも募集を始めた。
受付は全国の警察署の窓口である。１５日が締め切りだったが、３８万２００３人もの応募があった。募集定員は７万５０００人である。倍率は約５倍。採用試験は１７日から全国の警察施設など１８３か所で行なわれた。身体検査、学科・面接試験、指紋採取、写真撮影などを実施した。身元確実な者はそのまま合格を言い渡され、合格者は７万４７６８人だった。以後、多くを葛原和三元１佐（元陸自幹部学校戦史教官）のご教示による。
この入隊者には、旧陸海軍の現役将校は認められなかった。公職追放があったからである。したがって応募者の内訳は年齢１８歳から３５歳までだったが、軍隊経験者が過半数の５２．６％（４万２５１０人）で、旧陸海軍に所属したことのない者が４７．４％（３万８３２８人）を占めた。前者の軍歴がある者たちの階級別内訳は、予備将校が合格者全員のうち６．５％の５２５１人、同じく下士官２０．１％の１万６６７３人、同じく兵が２５．５％の２万５８６人である。
このうち７万４１５８人が１０月１２日までに各管区警察学校に入校した。階級は、全員が警察の巡査にあたる「２等警査（けいさ）」だった。ここで大きな騒動がまず起きた。米軍の顧問団や警察幹部によって、英会話能力や学歴、学力によって「仮の階級」である小隊長や中隊長という「仮幹部」が任命された。訓練や教育、生活の中で階級をなしにすることはできなかったからだ。仮幹部たちはそれを示す腕章を左腕に巻いた。
指揮系統と混乱
幹部をどこから連れてくるのか。旧軍隊の現役将校は全員、公職追放になっている。だから、予備役からの召集で軍歴があった、およそ少尉から大尉までの人材しかいなかった。ほとんどが学生出身の速成教育を受けた下級将校ばかりだったのだ。軍隊には大尉から少佐の中級、中佐・大佐といった高級将校が必要だった。大隊長は少佐であり、中佐・大佐は連隊長も務め、高等司令部の幕僚にも佐官クラスがいなくてはならなかった。
ここで「幹部（かんぶ）」という自衛隊独特の用語を説明しておこう。旧軍経験者がひどく少なくなった今日この頃。幹部というと企業などではときに「彼は幹部候補生だから」などと序列の高い人をいうことが多い。あとは、これも存在感が薄くなった反社会集団、暴力団などで「組の幹部だ」などという言葉が聞かれるようになった。
いまの自衛隊では、列国や米国軍隊でいう Commissioned officer 、士官（将校）のことだけを幹部という。これはおそらく、巡査−巡査部長が軍隊では下士官・兵にあたり、警部補より上の者を幹部という警察用語からきている。旧陸軍では、「幹部とは判任官以上」をいうことになっていたから、下士官も幹部といわれた。ちなみに下士官を米軍では Non-comｍissioned officer という。略してNCOである。Commission とは国家元首からの信任状をいう。旧軍隊では士官以上、高等武官のことをいった。
ところが、警察予備隊ではひたすら「軍隊用語」を使わないようにした。ＧＨＱのいう「カバー・プラン」（偽装計画）である。階級名もそうであり、装備品の名称にも気を遣いつづけた。
高級幹部約２００人は、官公庁の文官、一般公募で集めることにした。文官は内務省官吏、警察官中心、そして一般公募はなかなかに幅の広いものだった。
次回は幹部教育と、訓練等の実態などについて語ろう。
（以下次号）
（あらき・はじめ）
（令和元年（２０１９年）８月１４日配信）
著者略歴
荒木 肇（あらき・はじめ）1951年東京生まれ。横浜国立大学教育学部卒業、同大学院修士課程修了。 専攻は日本近代教育史。日露戦後の社会と教育改革、大正期の学校教育と陸海軍教育、主に陸軍と学校、社会との関係の研究を行なう。横浜市の小学校で勤務するかたわら、横浜市情報処理教育センター研究員、同小学校理科研究会役員、同研修センター委嘱役員等を歴任。1993年退職。生涯学習研究センター常任理事、聖ヶ丘教育福祉専門学校講師（教育原理）などをつとめる。1999年4月から川崎市立学校に勤務。2000年から横浜市主任児童委員にも委嘱される。2001年には陸上幕僚長感謝状を受ける。 年間を通して、自衛隊部隊、機関、学校などで講演、講話を行なっている。
著書に『教育改革Ｑ＆Ａ（共著）』（パテント社）、『静かに語れ歴史教育』『日本人はどのようにして軍隊をつくったのか─安全保障と技術の近代史』（出窓社）、『現代（いま）がわかる−学習版現代用語の基礎知識（共著）』（自由国民社）、『自衛隊という学校』『続自衛隊という学校』『子どもに嫌われる先生』『指揮官は語る』『自衛隊就職ガイド』『学校で教えない自衛隊』『学校で教えない日本陸軍と自衛隊』『あなたの習った日本史はもう古い！─昭和と平成の教科書読み比べ』『東日本大震災と自衛隊─自衛隊は、なぜ頑張れたか？』『脚気と軍隊』『日本軍はこんな兵器で戦った−国産小火器の開発と用兵思想』『自衛隊警務隊逮捕術』（（並木書房）がある。
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