陸軍経理部(10)

荒木肇さんの最新刊

日本軍はこんな兵器で戦った−国産小火器の開発と用兵思想

「きわめて人間臭い、戦場の実相の一部が目の当たりに浮かぶような気がしました」(元自衛官)
「兵器装備というのは、予想戦場、兵士の知的水準、兵站補給、技術工業水準、その他もろもろの要素が絡み合って開発される・・・といった常識がとてもよく理解できました」(経済人)
日本の技術者はどんな兵器を開発し、兵士たちはどんな訓練を受け、戦ったのか?
先人への感謝と日本現代史に熱い思いを抱く、すべての人に捧げます。




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お礼

 

 KM様、お便りありがとうございました。お書きいただいたように、日本人みんなが「飽食」などと言われるようになったのは、ほんの最近のような気がします。今でこそミリ飯などともてはやしていますが、少し前まで自衛隊の食事はまずいものと思われていました。しかし、そういう主張の主は、都会のそこそこの暮らしをしていた人たちであり、新聞記者や雑誌のライターのような口がおごった人たちだったと思います。偏見だったのです。

 

 同じように陸軍の食事は都会の中流人士にとっては粗末でも、多くの庶民にとっては贅沢なものでした。戦後の陸軍体験記のほとんどは、反戦・反軍の思想に染まった戦時中の召集者によって書かれたものでしょう。もし、食事の献立が広報されていたら「少年自衛官」に応募したかもしれないというお便りの言葉に納得させていただきました。

 

統帥と委任経理

 

 原文はある歩兵大尉との問答集になっている。経理官は「經」、兵科将校は「將」であるが、経理官は○、兵科将校は●で表すことにする。

 

● 少ない経費で軍備をよくしようということと、今ひとつは経理思想を全軍人に経理思想をよく養おう貴官はいう。その主義は当然、大賛成だよ。しかし、この委任経理という制度は19世紀の初めのころ、プロシャで採用されたのが初めだったように聞いている。
 燧石銃(すいせき・発火に火打石を使ったフリント・ロック小銃)で教育も簡単だった時代には名案だと大いに重宝がられたことだろうが、現在のように兵器や教育が複雑になり、在営年限まで短縮するといったような現状からかえりみたらどうだろう。わが国がこの制度を採用した時と、いまでは大変に時勢が変わっていないかい。なお、またわが国が精兵主義を主とし、多兵主義を従としなければならない国情にあることにてらしても、どうも状況に合わない制度のように思われるけれどなぁ。どうだろう?

 

※解説
 陸軍の委任経理は、実定法上では1890(明治23)年の法律27号によって定められた。とはいうものの、それ以前から類似した経理方式がとられていたことは疑えない。当初、フランス式で、さらにプロシャ式に改善されたのである。だから兵科将校のいうことは間違っていない。
 ただし、この委任経理はあくまでも平時給与におけるものだった。1940(昭和15)年頃には停止されている。そこで、多くの戦記や軍隊体験記にはあまり登場しない、それが理由でごく一部の人にしか知られていないのも当然だろう。
 前回の佐伯主計の話をくり返すようだが、定義的にまとめておこう。軍隊給与上の必要な一定の定額を部隊に交付する。その定額の中で自主的に給与を実行し、金が余っても、それを取り上げずに部隊で積み立てをしておいてよろしい。後日の必要な時に使っていいという制度である。そのかわり、部隊で不足が出ても追加は決してしない。いままでの積み立てをやりくりしてやっていけ、こういう経理になる。一種の「渡し切り経費」というか、部隊長による請負的な会計だった。

 

 部隊の給与といえば、糧食、馬糧、被服、陣営具、事務用消耗品、装蹄剔毛(そうていてきもう・馬の蹄鉄装着や理髪)といった軍隊の日常経費である。これらを工夫、努力して少しでも経費を活用しようとしたものだ。

 

 歩兵大尉がいう「精兵主義」と「多兵主義」についても解説しておこう。陸軍は日露戦争中に戦中に臨時動員した第13〜16師団の4個師団を戦後に常設師団とした。近衛師団と合わせて合計17個師団である。さらに手を打ったのが歩兵の在営2年制の採用だった。産業界や世間から労働力の確保という声に応じたこともあったが、それまでの3年在営を2年に減らす、それでいて定員を減らさないということをするとどうなるか。平時定員が1個中隊120人なら、毎年度現役40名が2年制では60人に増えた。それは自動的に予備役兵員を5割増しにした。いざ、戦時動員にかかれば、より多くの召集令状が出せる計算になる。

 

 とはいえ、国民の負担は大きかった。その中で陸軍は1907(明治40)年に『帝国国防方針』を改訂し、あわせて「国防に要する兵力」、「帝国軍の用兵綱領」も勅裁を受けた。そこでは平時の25個師団体制がうたわれた。第17(岡山)、第18(久留米)の2個師団増設もこのときである。これで合計が19個師団。さらに韓国併合を機会としてようやっと第19(朝鮮羅南)、第20(朝鮮龍山)の増設が認められたが、陸軍の平時戦力のピークはそこまでだった。

 

 世界大戦(1914〜18)年の結果から、仮想敵国のロシアの崩壊があり、世界的な軍備縮小ブームがわが国にもやってきた。1922(大正11)年には整理人員約6万、馬匹約1万3000頭、部隊・官衙の編制改正で人員削減、歩兵聯隊は各大隊4個中隊が3個中隊へなどの軍縮が行なわれた。これによって削減されたのが経常費年額約3000万円というものだった。

 

 そこへ襲ったのが関東大震災(1923年9月)で起きた国家財政窮乏である。新型兵器の開発や装備化はどうしても後回しにせざるを得ない。そこで陸軍は1925(大正14)年5月、4個師団を廃止し、整理した人員3万3000、馬匹6000頭だった。これで廃止されたのが、第13(新潟県高田)、第15(愛知県豊橋)、第17(岡山県岡山)、第18(福岡県久留米)の4個師団である。

 

 このときの議論はのちに多くの禍根を残した。「精兵主義」とは、開戦後、ただちに少数でも精鋭な戦力で敵を叩こうとする考えだった。資源がないから継戦能力が低い、その代わり短期決戦で戦争の決着をつけてしまおう、そのために常備軍(現役と予備役)は少数ではあっても訓練の練度をあげ、装備もまた優秀にするという考え方である。4個師団削減派の考え方は主にこれである。また、彼らはいう。世界大戦がなぜ長期化したか、それは互いに精鋭部隊が開戦と同時に行動しなかったからだ。

 

 対して「多兵主義」というのは、わが国の現状を厳しくみてとる主張だった。強大な敵国を常に四囲に抱えるわが国は、どうしても長期戦も覚悟しなければならない。一回こっきりの戦(いくさ)だけを用意するなど危険極まりない。十分な補充能力ともった人事制度とある程度の部隊規模は当然必要だろう。世界大戦での欧州の戦場では、必ずしも精兵ばかりが役に立ったというわけではない。適材適所を考えて、後方整備も整えて、必ずしも現役ばかりを重視していてはならない。

 

 いずれも「速戦」を考えているのは冷静に軍事を分析する専門家の主張である。欧州大戦のような長期戦にはわが国は耐えられないというのが、当時の陸軍軍人の常識だった。人馬を減らし、近代装備を揃えるために4個師団もの軍縮が実行された背景にはこうした世界大戦の研究の影響もあったのだ。

 

○ いやはや、委任経理の歴史まで出してきて、そんなむつかしい議論を矢つぎばやに出されては僕も答弁に苦しむよ。僕の知っている範囲だけで話をしよう。君がいまいわれたプロシャというのはその当時、かの有名なナポレオン皇帝に叩きつけられて、その報復のために苦心惨憺して、わずかな経費で大きな軍隊、しかも精鋭なるものを造り上げて報復戦をやってみようとした時代だ。シャルンホルストとかいう陸軍大臣が名案として採用したそうだ。

 

 それで、現在のわが国が報復戦などという相手はいない。しかも、わが国の財政状態は誰もがよく知っているように、すこぶる不如意(ふにょい・思い通りいかない)がちだから、こういう時代では経済的に軍備を維持する方法があったら、必ずそれを持続して、さらに助長させてゆかねばならない。この制度を実行するために将校や下士がそのおかげで教育の方向に欠陥ができて、これは遺憾だという君の意見には全く同意する。しかし、この経理ということを将校や下士が知らないでいいということには断然不同意だ。

 

 軍隊を建設したら、それをよく養い、よく教え、よくそれを使うということが、いわゆる「統帥の要諦(ようたい)」ではないか。それを養う方法は他人(経理部)に任せておいて、教えることと使うことだけを専務にやっておけばいい、それは統帥の妙諦(みょうたい)から考えて適当ではないと思う。陸軍を建設したら、よく養い、よく教えて、それを思う存分に使う、この三拍子がよくそろって統帥指揮の要というものが発揮されると思うのだ。したがって一般の兵科将校や下士といえども、ある程度までは経理の知識技量をもっているということは極めて緊要であるということになる。

 

※解説
 軍隊の統率と給与をうまくかみ合わせると軍隊指揮上、たいへん有利だということは当時もいわれていた。片方で権威をもって部隊を指揮して、訓練し、もう一方で温情をもって部隊を慈育(じいく・いつくしみながら育てる)していく。たとえば演習でひどく空腹になる。そんな時には増し賄いをして十分に食わせる。その代わりに休日などには残飯が出ることも多い。そういう時にはふだんの量を食わせない。そして聯隊の記念日などでは増し賄いをしてご馳走を出してやる。うまく経理をして実情に合わせる。兵隊も喜び、統率上の利点が出る。そんな主張をする経理官も多かった。

 

教育と委任経理

 

● 教育者たる幹部(下士以上をいう)は衣食住や衛生のことまで深い関心をもってやるということは、教育の目的を達する上でも必要なことだね。いつだったか聯隊の内務に関する方針の中に、「家庭的気分の育成」ということが書いてあったけれど、この家庭的気分の育成とは無論、このあたりの意味も含まれているのだろうな。衣食住のことは経理委員などに一任しておけばいいとか、衛生に関しては軍医官の任務とするところだ、われわれ兵科の幹部はただ本来の仕事だけをしておけばいい・・・というのは大きな誤解だということに帰結するね。

 

○ 「聯隊長ハ聯隊ヲ統率シ・・・」と軍隊内務書にあるが、この統率という文字の中には、生死を共にする意味も含んでいる。したがって隊長の部下に対する骨肉の真情と細心の注意とはすべて衣食住の全般にわたって発露し、下士以下は隊長の周到なる顧念と至純の温情を感得することで、聯隊はここに団欒(だんらん)である一つの大いなる家庭を構成するにいたるのだ。そして、その心的結合と軍紀の振作(しんさ)が両方あいまって、ここに軍隊成立の基礎はいよいよ強固になって、聯隊の団結力はいよいよ大きくなる。有事の日には欣然(きんぜん・喜び勇むさま)として死に赴(おもむ)くを楽しむようにもなるだろう。これがすなわち軍隊内務書の綱領に要求してある最後の目的で、思う存分に使うということは、部下をして「水火なお辞せざらしむ」という心境の根源ということになる。

 

※解説
「軍隊内務書」は時代ごとに改訂されてきた。以下に原文(「令」になった昭和18年のもの)を出してみるが、軍隊の平時の運営の規則や細目が書かれている。
「中隊は家庭だ」という考え方は、日露戦後に生まれた。それは軍隊を教育機関と明文化し、「良兵即良民(りょうへい・そく・りょうみん)」をスローガンにしたものだ。近代国家の軍隊で教育を受け、その規則正しい生活や厳しい訓練に耐え、義務と責任を知れば、帰郷したあとも地域住民の模範になれるという考え方である。これは日露戦争で、多くの後備役の兵卒が戦力としては遺憾ながら合格点を出せなかったという痛切な反省からきたものだ。

 

※参考資料
 陸軍最後の内務書(令)。膨大なので一部を抜粋し、現在の漢字に直し、平仮名を使う。また、適当に句読点をいれた。
「軍隊内務令(書)」昭和18年8月11日
朕軍隊内務令ヲ制定シ之ガ施行ヲ命ズ
 綱領
1 軍は天皇親卒の下に、皇基を恢広(かいこう・大きく広くする)し、国威を宣揚するを本義とす
2 軍隊統率の本旨は将兵の心を一誠(いっせい・一つの真心)に帰し、一致団結、以て軍の本義に邁進(まいしん・ひたすら前進すること)せしむるに在り
3 兵営は、軍の本義に基き、死生苦楽を共にする軍人の家庭にして、兵営生活の要は起居の間、軍人精神を涵養(かんよう)し、軍紀に慣熟(かんじゅく)せしめ強固なる団結を完成するに在り
(中略)
13 兵営は軍隊成立の要義に基づきたる戦陣起居修練の道場なるも、国民たるの道義と操守とに至りては軍隊に在るがために、其の趨舎(すうしゃ・進退)を異にすることなし。故に、在営間の教養はつとに全服役期間を通じて軍人の本分をまっとうするに緊要なる基礎たるのみならず、亦以て国民道徳を涵養し、終世の用をなすべき習性を賦与(ふよ)するに至るべきものにして、軍人は帰郷の後といえども、永くここに由りて各自の業務を励み、忠良なる国民となりて、自らよく郷党を薫染(くんせん・影響を与えること)し、以て国民の風尚(ふうしょう・風儀ともいう)を昂上(こうじょう=向上)せしむるを得べし
14 各級幹部及び兵、よく前記の趣旨を体して各々(おのおの)その分を尽くさば、兵営は一大家庭をなし、融融和楽(ゆうゆうわらく)の間その団結を強固にし、上下(しょうか)相敬愛し、緩急(かんきゅう)相救い、有事の日、欣然として起ち勇奮(ゆうふん)死に赴くを楽しむに至るべし。これ実に軍の本義を顕彰するゆえんの道なり。

 

 また、第4章の「各官ノ職務」には次の通り、聯隊長と経理部将校の職務内容が書かれている。
第1節 聯隊長
第22 聯隊長は法規の定むる所に従いて、賞罰及び休暇付与の権を有し、また法規の定むる所に従い、人事、内務、防衛、保育、衛生、兵器、経理等聯隊諸般の業務を統理す。
第45 経理部将校は会計経理の業務に任ず。経理部先任将校はその他の経理部将校の業務を監督し、経理部の見習士官、少尉候補者、士官候補生、幹部候補生及び准士官以下の専門事項の教育を掌(つかさど)り経理部准士官以下の人事に関する意見を聯(大)隊副官に開陳(かいちん・述べること)する。ただし、教育の一部をその他の経理部将校に分担せしめることを得(う・できる)。

 

 次回は「委任経理の由来とその成績」から始めよう。

 

 

 

(以下次号)

 

 

(あらき・はじめ)

 

 

 

 

(2018年(平成30年)3月14日配信)

 



著者略歴

荒木 肇(あらき・はじめ)
1951年東京生まれ。横浜国立大学教育学部卒業、同大学院修士課程修了。 専攻は日本近代教育史。日露戦後の社会と教育改革、大正期の学校教育と陸海軍教育、主に陸軍と学校、社会との関係の研究を行なう。横浜市の小学校で勤務するかたわら、横浜市情報処理教育センター研究員、同小学校理科研究会役員、同研修センター委嘱役員等を歴任。1993年退職。生涯学習研究センター常任理事、聖ヶ丘教育福祉専門学校講師(教育原理)などをつとめる。1999年4月から川崎市立学校に勤務。2000年から横浜市主任児童委員にも委嘱される。2001年には陸上幕僚長感謝状を受ける。 年間を通して、自衛隊部隊、機関、学校などで講演、講話を行なっている。

著書に『教育改革Q&A(共著)』(パテント社)、『静かに語れ歴史教育』『日本人はどのようにして軍隊をつくったのか─安全保障と技術の近代史』(出窓社)、『現代(いま)がわかる−学習版現代用語の基礎知識(共著)』(自由国民社)、『自衛隊という学校』『続自衛隊という学校』『子どもに嫌われる先生』『指揮官は語る』『自衛隊就職ガイド』『学校で教えない自衛隊』『学校で教えない日本陸軍と自衛隊』『あなたの習った日本史はもう古い!─昭和と平成の教科書読み比べ』『東日本大震災と自衛隊─自衛隊は、なぜ頑張れたか?』『脚気と軍隊『日本軍はこんな兵器で戦った−国産小火器の開発と用兵思想』(並木書房)がある。


【防人の道NEXT】国民の理解が自衛隊を支える−荒木肇氏に聞く[桜H29/6/28]





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